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債権回収を弁護士に依頼するメリット

_DSC02920004.jpg 債権回収相談を行っているのは弁護士だけではありません。
ただし、弁護士に依頼すれば、下記のようなメリットを得られます。


 

(1)交渉が有利になる

弁護士が代理人となって債務者に内容証明郵便を送付するだけで、債務者が弁済に応じるケースも数多くあります。弁護士が代理人につくことで、請求に応じなければより強力な法的手段が講じられてしまう、との心理的プレッシャーを債務者に与えることができるためです。

取引先が倒産する場合、債権回収は時間との勝負になります。交渉段階でできる限り早く回収しなければ、他の債権者に債務者の財産を持って行かれてしまうことも十分にあり得ますので、弁護士に委任して迅速に交渉を進めましょう。

 

(2)適切な法的手続がとれる

債権回収のためには様々な方法が考えられます。全てのケースにおいて通用するベストの方法などなく、ケースごとに手段を模索することになります。
例えば、内容証明を相手方に送るだけでも、そのことが原因となって今後の取引が途絶えてしまうかもしれません。弁護士に相談すれば、自社の債権回収のケースにおいて最も適切な手段と方法を採ることが可能
になります。

 

(3) 訴訟を提起し、強制執行ができる

内容証明を送る、民事調停を申し立てる、支払督促を申し立てる、といった方法が奏功しない場合は、最終的には訴訟を提起することになります。
しかし、訴訟は高度の専門性が必要
となります。当方に有利な証拠を収集し、整理した上で当方の主張を説得的に行うための書面を作成する、といったことは大変手間がかかる作業であり、専門家に依頼した方が合理的です。

また、訴訟で勝訴した後は、強制執行手続をしなければならず、これもまた煩雑です。弁護士に依頼することで、訴訟・強制執行を適切に遂行し、債権回収を図ることができます。

 

(4)弁護士と、司法書士・行政書士の違い

内容証明郵便の作成等、債権回収を司法書士や行政書士に依頼する方法もありますが、司法書士や行政書士は、元々民事・商事のみならず刑事法まで含めたトータルな法的サポートを行うことを予定した資格ではないため、法的知識の正確性・豊富さの点で限界がある場合があります。また、簡易裁判所における代理権を有しない司法書士や全ての行政書士は、弁護士法72条に抵触するため、内容証明郵便を送付した後に相手方との交渉を行うことが原則としてできません

このため、せっかく送った内容証明郵便も、いわば「送りっぱなし」になってしまう恐れがあります。
この点、弁護士は、あらゆる法律の知識を駆使し、内容証明郵便の作成・送付から強制執行手続に至るまで一連の手続を担当することによって、貴社の債権回収をトータルにサポートすることができます。
債権回収についてお困りの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。



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