弁護士費用

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弁護士費用

Ａ相談

相談料：３０分まで毎に５，０００円　（初回無料）

※上記料金に別途消費税がかかります。

Ｂ継続相談プラン

継続相談料：２ヶ月ごとに４０，０００円
・更新は自由　　　

・メール・電話での相談もＯＫ！

※上記料金に別途消費税がかかります。

Ｃ書面作成プラン

請求書作成費用

１通につき３０，０００円、内容証明は５０，０００円（いずれも弁護士名の表示なし）

※上記料金に別途消費税がかかります。

合意書作成費用

６０，０００円、公正証書の場合は１００，０００円

※協議内容のチェックを含む（相談時間は３時間まで）
※上記料金に別途消費税がかかります。

Ｄ交渉代理プラン

着手金：１００，０００円、　報酬：経済的利益（＝合意額）の２０％

・月額顧問料31,500円以上の顧問契約をいただいている企業様の場合

⇒　着手金＝０円、報酬＝経済的利益（＝合意額）の１０％

・分割払いの合意の場合、合意成立時に、報酬の４分の１をお支払いいただきます。

報酬の残額は、分割払いを受ける度に、受領した金額の20％をお支払いいただきます。

※上記料金に別途消費税がかかります。

Ｅ法的手続代理プラン

着手金：１５０，０００円　（Ｄから継続してご依頼いただく場合は５０，０００円）

控訴・上告の場合は、それぞれ、追加着手金５０，０００円

報　酬：経済的利益（＝現実の回収額、ただし合意が成立した場合は合意額）の２０％

・月額顧問料31,500円以上の顧問契約をいただいている企業様の場合

⇒　着手金＝５０，０００円、報酬＝経済的利益（＝合意額）の１０％

・分割払いの合意が成立した場合は、Ｄと同様。

※上記料金に別途消費税がかかります。

Ｆ民事保全プラン

手数料：１件につき１００，０００円　

※上記料金に別途消費税がかかります。

顧問契約について

１０，０００円～（／月)

上限活動時間／月	1時間	4時間	8時間	15時間	20時間
通常相談	○	○	○	○	○
優先相談	○	○	○	○	○
緊急相談	×	×	×	○	○
電話相談	○	○	○	○	○
メール相談	○	○	○	○	○
社長のご家族相談	×	○	○	○	○
御社従業員の相談	×	○	○	○	○
顧問表示	○	○	○	○	○
他士業紹介	○	○	○	○	○
社内研修講師	×	×	×	○(年に1回まで)	○(年に3回まで)
御社へのご訪問	×	×	×	月に1回まで	月に3回まで
簡易内容証明郵便作成	×	○(月1通まで)	○(月2通まで)	○(月5通まで)	○(月10通まで)
簡易契約書作成・チェック	×	○(月1通まで)	○(月2通まで)	○(月5通まで)	○(月10通まで)
着手金無料・減額	×	×	○	○	○
報酬割引	5％	20％	30％	40％	50％
月額費用（税込)	10,000円	30,000円	50,000円	100,000円	200,000円

※上記料金に別途消費税がかかります。

●通常相談
通常３０分１０，０００円となっています。会社関係の法律相談につきましては、顧問契約の範囲で無料で行うことができます。

●優先相談
顧問契約を締結していない方と比較して，事務所業務時間内に優先的に弁護士との相談が可能になります。貴重なお時間を無駄にすることなく，本業に専念できます。

●緊急相談
夜間や休日など，事務所の通常業務時間外で対応が可能となります。トラブルが発生してすぐにご相談をお受けし，素早い解決をサポートいたします。

●電話相談
顧問契約を締結されていない方の場合，お電話でのご相談は承っておりません。顧問契約を締結することで，法律問題について電話にて担当弁護士がご相談を承ります。来初時間，待ち時間を節約し，本業に専念することができます。

●メール相談
顧問契約を締結されていない方の場合，メールでのご相談は承っておりません。顧問契約を締結することで，弁護士がメールで法律問題についてのご相談を承ります。

●社長のご家族相談
顧問先経営者様のご家族の法律相談につきましても，個別の顧問契約の設定時間内であれば無料とさせていただいております。

●御社従業員の相談
顧問先企業様の従業員の方の個別の法律相談に応じるものです。個別の顧問契約の設定時間内であれば，相談料は無料となります。（なお，労働問題など顧問先企業様との利害対立が生じるケースは除きます。)

●顧問表示　
当事務所が顧問弁護士となっていることを，取引先，役員様や従業員の方の名刺，パンフレットなどに掲示し，外部に表示頂くことが可能です。「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると，取引先や顧客・金融機関の信頼が増したり，違法要求等を牽制したりすることができます。

●他士業紹介
税理士・司法書士・土地家屋調査会社・社会保険労務士・行政書士・不動産会社・経営コンサルタントなど，他の専門家をご紹介することが可能です。多くの他士業の方と繋がりを持つことができます。

●社内研修講師
当事務所の弁護士が従業員向けの社内研修の講師を行います。従業員の福利厚生・従業員のコンプライアンス意識の向上の効果があります。

●御社へのご訪問
ご要望があれば弁護士が訪問し，法律問題についてヒアリング・相談を実施いたします。実情を把握した上での法的アドバイスが可能です。

●簡易内容証明郵便作成
売掛金請求等，簡易な金銭請求等について内容証明郵便を作成します。逐一弁護士に着手金を支払う必要がありません。

●簡易契約書の作成・チェック
定形的で分量が多量でない日本語の契約書のチェックを行います。逐一弁護士に着手金・報酬金を支払う必要がありません。

●着手金無料・減額
債権回収以外の事案については着手金が無料又は減額となります。（詳細は事件によって異なりますので担当弁護士との打合せの際にお問い合わせ下さい)
。
債権回収の事案については、上記「料金」欄に記載のとおり。

●報酬割引
債権回収以外の事案については、基準費用から報酬が割引されます。
債権回収の事案については、上記「料金」欄に記載のとおり。

※上記料金に別途消費税がかかります。