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債権回収、売掛金回収、未収金回収ならお任せください。

企業が自社製品をどれだけ多く販売し、どれだけ多額の売上高を計上したとしても、代金の回収を行わない限り、企業がさらなる製造・販売活動を続けるための資金を確保することはできません。売り上げを増やすことと同様に大事なことは、販売代金等の回収ロスをできる限り減らすことです。   4人集合写真.jpg
もし顧客からの販売代金の回収ロスが多額に生じてしまうと、企業は製造・販売活動に費やした経費を回収することができず、そのうち純資産の減少をもたらすこととなり、新たな製造・販売活動を縮小せざるをえなくなるということもあります。残念ながら、「売り上げはすべてを癒す」わけではありません

 もっとも、企業活動を行う以上は、売掛金や貸付金等の債権の回収が滞ってしまうという事態は往々にして生じます。その時、迅速にかつ適切に対応し、債権回収額を少しでも増やすための対策をとることが、企業活動の健全性を維持することにつながるのです。また、日ごろから、債権回収、売掛金、未集金が滞ることのないよう、適切な対策をとっておくことも重要です。
 
 弁護士は、債権回収
売掛金回収、未収金回収のために有効な手法や手続についてのノウハウを企業の皆様に提供することができます。また、事案ごとの特徴を見極め、もっとも有効な手段・方策をご提案することもできます。さらに、将来的に 債権売掛金、未収金が滞る可能性を少しでも減らすための対策について、皆様にアドバイスをすることもできます。当事務所は、これらの活動を通じて、すべての企業が健全性を維持し、それぞれの企業が抱える「目標」、「
」を実現するお手伝いをしていきたいと考えております。


解決事例

事例1

姉が死亡し、相続した小切手の振出人が死亡していた場合の債権回収


事例2

葬儀費用を払わない遺族からの債権回収

当事務所にご相談いただく業種

当事務所にご相談に来られる業種は、建設業、印刷会社、生活雑貨一般卸業、通販、ケーブルテレビ、土木工事業、食品加工・卸売業、美容業(美容室のフランチャイザー)と様々な業種の方々からご相談いただきます。

債権回収はご自身でできるところまで行ってから、最終手段として弁護士に相談しようと思っている方が多いようですが、そうなってからでは弁護士にご依頼いただいても回収ができない可能性が高まっています。

取引先から支払われなくなって、なにか手段をとらないといけないなと思うタイミングで、色々実施する前に弁護士にご相談ください。

 

債権回収に特化した顧問サービスを始めました。

当事務所では債権回収サイトを立ち上げてから多数のお問い合わせをいただいております。ご相談をいただく中で、複数の方々から「毎月少額の売掛金の滞納が複数件発生する」というお悩みがあるというのをお聞きしました。

ただ、それらを弁護士に依頼して回収したいが、回収金額が少額なので、回収しても弁護士費用を引くと、たいした金額にならず、泣き寝入りをするしかないといいう結果になることが多くありました。

しっかりサービスを提供しているのに、その対価を支払われないというのはとても残念なことです。少額でも、毎月滞納が複数発生すると、経営面的にも苦しいかと思います。

そこで当事務所は上記のようなケースでも弁護士に依頼して回収できるように、債権回収に特化した顧問サービスをはじめます。
顧問サービスの詳細についてはお問合せください。


<債権回収業務の実績>

 これまで、証券会社・リース会社・自動車ディーラー・商社や製造・販売業を営む会社などからの依頼で、多くの債権回収業務に携わってきました。債権の種類も多岐にわたっています(売掛金、貸付金、信用取引における保証金請求権、リース債権または損害賠償請求権等)。

 できる限り多額の債権、未収金、売掛金を回収するため、訴訟や支払督促手続を利用したり、債務者の預貯金や不動産、自動車等に対する仮差押えや判決に基づく強制執行手続きを行ったこともありました。一番印象に残っているのは、ある地方のラブホテルの建物に対して強制執行手続を行った事案です。ラブホテルならではの建物の特殊性や、債務者であるホテル経営会社の社長の抵抗に悪戦苦闘しながら、何とか手続を完遂することができました。
 

 債権回収、未収金回収、売掛金回収の事案はいずれも似ているようで、それぞれの事情により少しずつ異なります。依頼者の方と協議をしながら、それぞれの事案に最も適した方法により債権回収を進めていきたいと考えています。